会社を辞めると、健康保険・年金・雇用保険・税金で、いくつもの手続きが必要になります。なかには期限が決まっているものもあり、放っておくと保険が使えない期間が空いたり、あとで困ったりします。ここでは、退職後にやることを4分野に分けて、全体像とチェックリストでまとめます。2026年6月時点の内容です。
退職後にやる4つのこと
まずは、どの分野で何を選ぶのかを押さえると、迷いにくくなります。
手続きの期限の目安
チェックリスト
終わったものから印をつけていくと、抜け漏れを防げます。
□ 離職票・健康保険資格喪失証明書を受け取った
□ 健康保険を「任意継続・国保・扶養」から選んで手続きした
□ 年金を「第1号・第3号」のどちらかに切り替えた
□ ハローワークで失業給付の申込をした（受ける場合）
□ 住民税の納め方を確認した
□ 必要なら翌年に確定申告をする
失業給付・税の手続きも
働く意思があって求職活動をするなら、ハローワークで求職の申し込みをして失業給付の手続きをします（離職票が必要）。税金は、年内に再就職すれば新しい勤め先で年末調整、しなければ翌年に自分で確定申告で精算します。住民税は前年の所得をもとにかかるため、退職後も請求が来る点に注意してください。
確定拠出年金（企業型DC）の移換も
会社の「企業型DC（確定拠出年金）」に入っていた人は、退職後6か月以内に、iDeCoや次の勤め先の制度へ移す手続きが必要です。放っておくと自動的に国民年金基金連合会に移され、手数料がかかるうえ、その間は運用ができません。忘れやすい手続きなので、退職時にあわせて確認しておきましょう。
よくある質問
Q. すぐ再就職する場合は？
新しい勤め先で健康保険・厚生年金に入るので、個人での切替手続きは基本的に不要です。離職票などは念のため受け取っておくと安心です。
Q. 配偶者の扶養に入れる？
退職後の収入の見込みが一定額未満（目安は年130万円未満）などの条件を満たせば、配偶者の健康保険の扶養に入れます。詳しい条件は配偶者の勤め先に確認してください。
Q. まず何から手をつける？
期限が短い健康保険（14〜20日）と年金（14日）の切り替えを先に。失業給付や税の手続きはその後でも間に合います。
Q. 健康保険証はいつ返す？
退職時に勤め先へ返却します。次の健康保険（任意継続・国保・扶養）への切り替え手続きを忘れずに行ってください。
（執筆：さちこ）
