「老後に年金はいくらもらえるのか」は、誰もが気になるところです。日本の公的年金は2階建てで、誰もが受け取る「老齢基礎年金」と、会社員・公務員が上乗せで受け取る「老齢厚生年金」に分かれます。ここでは、それぞれの金額のしくみと、受け取るための条件を整理します。2026年6月時点の内容です。
①老齢基礎年金（誰もが対象）
20歳から60歳までの40年間（480か月）すべて保険料を納めると、満額が受け取れます。2026年度（令和8年度）の満額は年額およそ84.7万円（月約7万円）です。納めた月数が少なければ、その分だけ減ります。たとえば30年（360か月）なら、満額の4分の3が目安です。
老齢基礎年金は「満額 × 納付した月数 ÷ 480」で計算します。未納期間があると減りますが、免除を受けた期間は一定割合が反映されます（未納はゼロ反映）。だからこそ、払えないときは未納にせず免除手続きが大切です。
②老齢厚生年金（会社員・公務員の上乗せ）
会社員や公務員として厚生年金に加入していた人は、基礎年金に上乗せして受け取れます。金額は、加入期間中の給与（標準報酬）と加入年数に応じた「報酬比例」で計算されます。給与が高く、長く働いた人ほど多くなります。共働きなら夫婦それぞれが自分の厚生年金を受け取れます。
厚生年金に20年以上加入した人が65歳になったとき、生計を維持する65歳未満の配偶者がいると「加給年金」が上乗せされることがあります（家族手当のような位置づけ）。
受け取るための条件
老齢年金を受け取るには、保険料を納めた期間や免除された期間などを合わせて10年（120か月）以上が必要です。原則65歳から受け取れますが、繰上げ・繰下げで受給開始時期を選ぶこともできます。自分の見込み額は、ねんきん定期便やねんきんネット、年金事務所で確認できます。
夫婦ではいくらくらい？
世帯でいくらになるかは働き方で大きく変わります。共働きで二人とも厚生年金に長く加入していれば、それぞれの基礎年金＋厚生年金を合算した額になります。片働き＋専業（第3号）の世帯は、会社員だった人の基礎＋厚生年金と、配偶者の基礎年金の合計が目安です。あくまで一般論なので、正確な世帯の見込みは、二人分のねんきん定期便やねんきんネットで確認するのが確実です。
年金を増やす方法もある
受け取りには「請求」が必要
年金は、65歳になっても自動では始まりません。受給開始が近づくと、日本年金機構から請求の案内が届くので、手続きをして初めて支給がスタートします。手続きを忘れると受け取りが遅れてしまうため、案内が届いたら早めに対応しましょう。何歳から受け取るか（繰上げ・繰下げ）も、このときに選びます。
よくある質問
Q. 専業主婦（第3号）だった期間は？
会社員などに扶養されていた第3号被保険者の期間は、保険料を自分で納めていなくても、老齢基礎年金の納付期間として計算されます。
Q. 自営業はどうなる？
国民年金（第1号）のみなので、基本は老齢基礎年金が中心です。上乗せを作りたい場合は、国民年金基金やiDeCoなどの選択肢があります。
Q. 10年に届かないと一円ももらえない？
原則として受給できません。納付や免除、合算対象期間などで10年に届かせる方法がある場合もあるので、年金事務所に相談してください。
Q. 受け取るには手続きが必要？
必要です。65歳になると自動では始まらず、請求の手続きをして受け取りが始まります（案内が届きます）。
Q. 年金だけで生活できる？
世帯や暮らし方によります。公的年金は土台と考え、不足しそうなら早めに貯蓄や私的年金で補う、という考え方が一般的です。
Q. 働きながらでも受け取れる？
受け取れます。ただし会社員として働いて給与が高い場合は、老齢厚生年金の一部が止まる（在職老齢年金）ことがあります。基礎年金は対象外です。
（執筆：さちこ）
