身近な人が亡くなったあとの手続きは、数えると数十種類あります。全部を一度に覚える必要はありません。期限があるものから順に片付ければ、それで足ります。
この記事は、手続きを「7日以内」「14日以内」「そのあと」の3段に分けた一覧です。全体の見取り図として使い、詳しいやり方は各記事で読めるように作っています。
7日以内
| 手続き | 窓口 | メモ |
|---|---|---|
| 死亡届の提出 | 市区町村 | 死亡診断書とセット。葬儀社が代行することが多い |
| 火葬許可証の受け取り | 市区町村 | 死亡届と同時に申請。火葬に必須 |
実務では、この2つは葬儀社がほぼ運んでくれます。家族が自分の手で動くのは、次の14日以内からです。
14日以内（10日のものを含む）
| 手続き | 窓口 | メモ |
|---|---|---|
| 年金の受給停止（厚生年金10日・国民年金14日） | 年金事務所 | マイナンバー収録済みなら死亡届は原則不要。未支給年金の請求は別途必要 |
| 健康保険・後期高齢者医療の資格喪失 | 市区町村 | 保険証（資格確認書）の返却 |
| 介護保険の資格喪失 | 市区町村 | 負担限度額認定証なども返却 |
| 世帯主の変更 | 市区町村 | 残る世帯員が2人以上のときだけ |
市区町村の窓口はまとめて1日で回れます。多くの自治体に「おくやみコーナー」や手続きガイドがあります。事前に電話すれば、必要な持ち物を教えてくれます。
そのあと（期限はあるが数か月〜数年）
| 手続き | 期限 | メモ |
|---|---|---|
| 葬祭費・埋葬料の申請 | 2年 | 申請しないと支払われない。もらい忘れの筆頭 |
| 未支給年金・遺族年金の請求 | 5年 | 年金の請求権は5年で時効 |
| 銀行口座・公共料金・携帯の解約と名義変更 | ― | 急がなくてよいが、引き落としの整理は早めが楽 |
| 相続放棄・限定承認 | 3か月 | 借金があるかもしれない場合の最重要期限。相続放棄と限定承認。3か月の期限と判断のしかた |
| 準確定申告（亡くなった人の確定申告） | 4か月 | 自営業・不動産収入・年金400万円超などの場合 |
| 相続税の申告 | 10か月 | かかる家だけ。基礎控除以下なら申告不要。相続税がかかるのはどんな家？基礎控除と目安 |
| 相続登記（不動産の名義変更） | 3年 | 2024年から義務化。相続登記が義務になった。3年以内・過料・手続きのしかた |
この段で大事なのは、3か月（相続放棄）だけは先に判断がいることです。借金の可能性がある場合は、他の手続きより先に遺産の全体を調べます。
使い方
- まず14日以内の市区町村手続きを1日で回る
- 並行して、書類（保険証券・通帳・年金関係）を確保する
- 3か月の相続放棄の判断材料（負債の有無）を先に集める
- 2年・5年ものは落ち着いてからで間に合います。ただし忘れないよう、この一覧をブックマークしておいてください
それぞれの詳しいやり方は記事を分けています。死亡届と火葬許可証。最初の7日でやる手続き、亡くなった親の年金を止める。受給停止と未支給年金の請求、健康保険・介護保険の資格喪失と世帯主変更。14日以内の手続き、葬祭費・埋葬料はもらい忘れが多い。申請先と金額、遺族年金は誰がもらえる？対象と金額と手続き、銀行口座・公共料金・携帯の名義変更と解約、戸籍謄本と法定相続情報一覧図。相続の書類はまとめて取るの順にどうぞ。
まとめ
7日以内は死亡届と火葬許可（葬儀社が代行）、14日以内は市区町村と年金の手続き。そのあとは2年・5年の給付ものと、3か月の相続放棄です。期限の短い順に片付ければ、抜けは防げます。
出典（3件）
- e-Gov法令検索 戸籍法（86条 死亡の届出は死亡の事実を知った日から7日以内・診断書又は検案書を添付／2026年9月確認）
- 日本年金機構 年金を受けている方が亡くなったとき（死亡届は厚生年金10日・国民年金14日以内、マイナンバー収録済みなら原則省略可／2026年9月確認）
- e-Gov法令検索 住民基本台帳法（25条 世帯変更の届出は14日以内／2026年9月確認）
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