住民税は、お住まいの都道府県・市区町村に納める税金で、福祉や教育、ごみ収集など、暮らしを支えるサービスの財源になります。給与明細で「住民税」が引かれているのは見ても、しくみまでは分かりにくいもの。ここでは住民税の決まり方と、「非課税世帯」になると受けられる支援を整理します。2026年6月時点の内容です。
住民税のしくみ
住民税は大きく2つの部分からできています。所得に応じてかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額でかかる「均等割」です。前年（1〜12月）の所得をもとに計算され、会社員は6月から翌年5月にかけて毎月の給与から天引きされます。自営業などは納付書で納めます。前年の所得に対してかかるため、退職した翌年に「収入がないのに住民税の請求が来た」と驚く人もいます。
「住民税非課税世帯」とは
世帯の全員が住民税の課税対象にならない（所得が一定以下）場合、その世帯は「住民税非課税世帯」と呼ばれます。基準となる金額は、家族構成やお住まいの自治体によって変わります。年金生活の高齢者世帯や、収入の少ない世帯などが該当しやすいです。
・国民健康保険料・介護保険料の軽減
・高額療養費の自己負担の上限が低くなる
・保育料や各種サービスの負担軽減 など
だいたいいくらかかる？
住民税の所得割は、課税される所得のおおよそ10%が目安です（都道府県分＋市区町村分の合計）。これに、定額の均等割が加わります。前年の所得をもとに計算されるので、収入が大きく変わった年は、住民税の額も翌年度にずれて反映されることを覚えておくと、家計の見通しを立てやすくなります。
いつ・どう納める？
会社員は、毎月の給与から天引きで納めます（特別徴収・6月から翌年5月）。自営業などは、送られてくる納付書で年4回に分けて納めます（普通徴収）。住民税は、その年の1月1日に住んでいた自治体に納めるのがルールです。
控除を使えば住民税も下がる
医療費控除・ふるさと納税・生命保険料控除などは、所得税だけでなく住民税も軽くします。確定申告や年末調整できちんと手続きすれば、翌年度の住民税に反映されます。「税金を下げる工夫」は、住民税にも効いてくる、と覚えておくとお得です。
非課税の判定は「前年の所得」
住民税が非課税かどうかは、前年（1〜12月）の所得で判定され、その年の6月からの住民税（翌年度分）に反映されます。そのため、収入が下がっても非課税になるのは翌年度から、というズレがあります。物価高対策などの給付金の対象判定も、この「前年所得」を基準にすることが多いので、覚えておくと案内が来たときに理解しやすくなります。
よくある質問
Q. 収入がなくても申告は必要？
所得がなくても、住民税の申告（非課税の申告）をしておくと、非課税であることの証明や保険料の軽減判定に使えます。給付金の対象確認にも役立ちます。
Q. ふるさと納税で住民税は安くなる？
ふるさと納税の寄付額は、上限の範囲内で所得税・住民税から差し引かれます。住民税の一部が控除されるかたちです。
Q. 退職した翌年の住民税が心配
前年所得にかかるため、退職翌年もまとまった額の請求が来ることがあります。あらかじめ取り置いておくと安心です。
Q. パート収入だけなら非課税？
収入が一定以下なら住民税がかからないことがあります。基準は自治体や家族構成で変わるため、お住まいの市区町村で確認してください。
Q. 退職した翌年に引っ越したら？
その年の住民税は、1月1日に住んでいた自治体に納めます。引っ越し後も、前の自治体から請求が来ることがあります。
Q. 非課税世帯の証明はどう取る？
市区町村で「（非）課税証明書」を発行してもらえます。給付金や各種申請で求められることがあります。
（執筆：さちこ）
