税金は、収入そのものにかかるのではなく、収入から「控除」を引いた残りにかかります。だから、自分が使える控除を知っておくと、払う税金が変わります。2025年の改正で基礎控除なども引き上げられました。ここでは、会社員や主婦が押さえておきたい控除を一覧で整理します。2026年6月時点の内容です。
まず引かれる
基礎控除
原則58万円（2025改正）
給与の人は
給与所得控除
最低65万円
配偶者がいれば
配偶者控除
条件で38万円など
払った保険料
社会保険料控除
全額
主な控除の一覧
控除には、だれでも受けられるものと、条件を満たすと受けられるものがあります。
控除には2種類あります
・所得控除…税金のもとになる所得を減らす（基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険料・医療費・寄附金など）
・税額控除…計算した税金から直接引く（住宅ローン控除・配当控除など）
住宅ローン控除は税額控除なので、同じ「○万円」でも所得控除より税金が減る効果が大きめです。
・所得控除…税金のもとになる所得を減らす（基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険料・医療費・寄附金など）
・税額控除…計算した税金から直接引く（住宅ローン控除・配当控除など）
住宅ローン控除は税額控除なので、同じ「○万円」でも所得控除より税金が減る効果が大きめです。
基礎控除
だれでも受けられる基本の控除。2025年の改正で原則58万円に引き上げ（従来48万円）。所得が少ない人はさらに上乗せ（最大95万円）。
給与所得控除
給与で働く人の必要経費にあたる控除。最低65万円に引き上げ（従来55万円）。
社会保険料控除
健康保険・年金・雇用保険などで払った保険料は全額が控除の対象。
配偶者控除・配偶者特別控除
配偶者の収入が一定以下なら受けられる。2025年改正で対象の収入ラインが広がった（くわしくは別記事）。
扶養控除
16歳以上の子や親などを扶養している場合の控除。控除額は一般38万円、19〜22歳の特定扶養親族は63万円。
医療費控除
1年間の医療費が一定額（目安10万円）を超えた分。確定申告で。
生命保険料控除・地震保険料控除
支払った保険料に応じて一定額。生命保険料控除は合計で最大12万円。
寄附金控除（ふるさと納税）
ふるさと納税などの寄附で受けられる。控除額は寄附額−2,000円（くわしくは別記事）。
2025年の改正で変わったこと
2025年（令和7年）の主な改正
・基礎控除を原則58万円に引き上げ（低所得層はさらに上乗せ）
・給与所得控除の最低額を65万円に引き上げ
・配偶者控除・扶養控除の対象になる収入の上限を、給与で103万円→123万円に
・19〜22歳の子を対象にした「特定親族特別控除」を新設
これにより、給与だけの人に所得税がかかり始めるラインも、103万円から123万円に上がりました。
・基礎控除を原則58万円に引き上げ（低所得層はさらに上乗せ）
・給与所得控除の最低額を65万円に引き上げ
・配偶者控除・扶養控除の対象になる収入の上限を、給与で103万円→123万円に
・19〜22歳の子を対象にした「特定親族特別控除」を新設
これにより、給与だけの人に所得税がかかり始めるラインも、103万円から123万円に上がりました。
あなたが使えそうな控除は？
あなたが使えそうな控除チェック
□ 配偶者がいて、その収入が少ない → 配偶者控除・特別控除
□ 子や親を扶養している → 扶養控除
□ 1年の医療費が10万円を超えた → 医療費控除
□ 生命保険・地震保険に入っている → 保険料控除
□ ふるさと納税をした → 寄附金控除
※会社員は、配偶者・扶養・保険料の控除は年末調整で。医療費控除・ふるさと納税（確定申告分）は自分で申告。
□ 配偶者がいて、その収入が少ない → 配偶者控除・特別控除
□ 子や親を扶養している → 扶養控除
□ 1年の医療費が10万円を超えた → 医療費控除
□ 生命保険・地震保険に入っている → 保険料控除
□ ふるさと納税をした → 寄附金控除
※会社員は、配偶者・扶養・保険料の控除は年末調整で。医療費控除・ふるさと納税（確定申告分）は自分で申告。
控除はどこで受ける？
会社員の多くは、年末調整で控除の手続きが完了します。一方で、医療費控除・寄付金控除（ふるさと納税で6自治体以上など）・初年度の住宅ローン控除は、自分で確定申告が必要です。「年末調整で済むもの」と「確定申告がいるもの」を分けて覚えておくと、取りこぼしを防げます。
よくある質問
Q. 控除が増えると、どれくらい得？
控除額にそのまま税率をかけた分だけ、税金が軽くなります。たとえば所得税率が5%の人なら、10万円の控除で5,000円ほど所得税が減る計算です（住民税ぶんは別に減ります）。
Q. 会社員は何もしなくていい？
配偶者・扶養・保険料などの控除は、年末調整で会社が処理します。ただし、医療費控除やふるさと納税（確定申告する場合）は、自分で申告しないと受けられません。
Q. 控除証明書はいつ届く？
生命保険料控除などの証明書は、秋（10月ごろ）に届きます。年末調整・確定申告まで、なくさず保管しておきましょう。
※本記事は2026年6月時点の制度にもとづきます。2025年改正の控除額は段階的・条件つきのものがあり、正確な金額や適用条件は国税庁の最新情報・お勤め先の年末調整の案内でご確認ください。
（執筆：さちこ）
（執筆：さちこ）
