親が入院すると、医療費の総額が見えないまま、日数だけが過ぎていきます。ただ、医療費の自己負担には、1か月ごとの上限があります。
この上限額は、2026年8月の診療分から見直されました。この記事は、見直し後の額で書いています。
この記事では、親世代の上限額の早見、立て替えずに済ませる方法、世帯合算と多数回該当、対象にならない費用をまとめました。
仕組み。1か月の自己負担に上限がある
高額療養費制度は、同じ月（1日から末日まで）に払った医療費の自己負担が上限を超えたとき、超えた分が戻ってくる仕組みです。
上限額は、年齢と所得で決まります。70歳以上と70歳未満で表が分かれ、それぞれの中で所得区分ごとに額が違います。
上限額の式に出てくる「医療費」は、窓口で払った1〜3割ではなく、かかった医療費の総額（10割）です。ここを取り違えると、戻る額の見積もりが大きくずれます。
2026年8月からは、月ごとの上限が引き上げられ、あわせて「年間上限」が新しくできました。8月から翌年7月までの自己負担を合計し、年間の上限を超えた分も戻ります。
70歳以上の上限額。親世代はここを見る
75歳以上は後期高齢者医療制度、70〜74歳は国民健康保険や会社の健康保険に入っていますが、上限額の表は共通です。
「外来」は個人ごと、「外来＋入院」は世帯ごとに見ます。入院した月は、世帯の欄が上限です。
| 所得区分 | 外来（個人）月額 | 外来＋入院（世帯）月額 | 多数回該当 |
|---|---|---|---|
| 現役並み所得III（3割・年収約1,160万円〜） | ― | 270,300円＋(医療費−901,000円)×1% | 140,100円 |
| 現役並み所得II（3割・年収約770〜1,160万円） | ― | 179,100円＋(医療費−597,000円)×1% | 93,000円 |
| 現役並み所得I（3割・年収約370〜770万円） | ― | 85,800円＋(医療費−286,000円)×1% | 44,400円 |
| 一般（1割・2割） | 22,000円 | 61,500円 | 44,400円 |
| 低所得II（住民税非課税） | 11,000円 | 25,700円 | 24,600円 |
| 低所得I（住民税非課税で年金収入80万円以下など） | 8,000円 | 15,700円 | ― |
親の多くは「一般」か「低所得II」のどちらかです。一般区分なら、入院した月の自己負担は世帯で61,500円が上限です。手術や検査で医療費が100万円かかっても、この額で止まります。
外来だけの月は、一般区分で個人ごと22,000円が上限です。年間（8月〜翌7月）では216,000円まで、という上限もあります。
医療費100万円の入院。窓口3割と、上限で止まったあとの自己負担（一般区分・70歳以上）
差額ベッド代・食事代は別枠で、この図には含みません。
親の区分の見分け方
- 資格確認書、または後期高齢者医療の負担割合の通知に「負担割合」が書かれています
- 3割なら「現役並み所得」。年収の目安で I〜III に分かれます
- 1割か2割で住民税を払っていれば「一般」
- 世帯全員が住民税非課税なら「低所得II」、その中で年金収入が80万円以下などなら「低所得I」
住民税が非課税かどうかは、市区町村から届く住民税の通知か、役所の窓口で分かります。
70歳未満の上限額
親が70歳未満の場合と、自分自身の医療費の目安として載せます。会社の健康保険なら標準報酬月額、国民健康保険なら所得で区分が決まります。
| 区分 | 1か月の上限額 | 多数回該当 | 年間上限 |
|---|---|---|---|
| ア（年収約1,160万円〜） | 270,300円＋(医療費−901,000円)×1% | 140,100円 | 168万円 |
| イ（年収約770〜1,160万円） | 179,100円＋(医療費−597,000円)×1% | 93,000円 | 111万円 |
| ウ（年収約370〜770万円） | 85,800円＋(医療費−286,000円)×1% | 44,400円 | 53万円 |
| エ（年収〜約370万円） | 61,500円 | 44,400円 | 53万円（年収約200万円以下は41万円） |
| オ（住民税非課税） | 36,900円 | 24,600円 | 29万円 |
計算の例です。区分ウの人が、1か月に医療費100万円（総額）の入院をしたとします。上限は 85,800円＋(1,000,000円−286,000円)×1%＝92,940円 です。窓口で3割の30万円を払っていれば、差額の約20万円が戻ります。
立て替えずに済ませる方法
何もしなくても、あとから申請すれば上限を超えた分は戻ります。ただ、いったん全額を払う形になり、戻るまで数か月かかります。
最初から窓口の支払いを上限で止める方法は2つです。
窓口の支払いを上限で止めるには
病院側で区分を確認できる
請求が自動で上限止まり
申請先は親の加入先
子が代理で出せる
マイナ保険証で受付する
マイナ保険証で受付をしていれば、手続きは要りません。病院側で所得区分を確認できるので、請求が自動的に上限で止まります。
親がマイナンバーカードを持っていて、保険証の利用登録が済んでいれば、入院時にカードを出すだけです。
限度額適用認定証を出す
資格確認書で受付をしている場合は、「限度額適用認定証」を申請して、病院に提出します。
住民税非課税の区分では、名前が「限度額適用・標準負担額減額認定証」です。この認定証を出すと、入院中の食事代も下がります。
申請先は、親の加入先です。
- 75歳以上：後期高齢者医療制度。市区町村の窓口
- 75歳未満で国民健康保険：市区町村の窓口
- 75歳未満で会社の健康保険：健康保険組合や協会けんぽ
申請は子が代理でできます。窓口に行くときは、親の資格確認書と、自分の本人確認書類を持っていきます。郵送で受け付ける保険者もあります。
認定証には有効期限があります。長期の入院では、期限が切れる前に更新します。
間に合わなかったとき
認定証が退院に間に合わなくても、いったん全額を払い、あとで高額療養費の支給申請をすれば差額は戻ります。
申請の期限は、診療を受けた月の翌月1日から2年です。急がなくても間に合いますが、忘れないうちに出します。
戻るまでの資金が厳しいときは、高額療養費の支給見込み額を無利子で借りられる「高額医療費貸付制度」があります。加入先に相談します。
世帯合算と多数回該当
世帯合算
同じ保険に入っている家族の自己負担は、合算して上限と比べられます。父と母が同じ後期高齢者医療制度に入っていて、同じ月に二人とも通院した、という場合が典型です。
親と子は、同居していても、加入している保険が別なら合算できません。親が後期高齢者医療制度、子が会社の健康保険という組み合わせは、それぞれ別に計算します。
70歳未満は、1件21,000円以上の自己負担だけが合算の対象です。70歳以上は、額にかかわらずすべて合算できます。
多数回該当
直近12か月のうち、上限に達した月が3回あると、4回目からは上限額が下がります。表の「多数回該当」の欄がその額です。
2026年8月の見直しで月ごとの上限は上がりましたが、多数回該当の額は据え置かれました。長く治療が続く人の負担は、この仕組みで抑えられています。
対象にならない費用
高額療養費の上限は、保険がきく医療費にだけかかります。次の費用は対象外で、上限がありません。
- 差額ベッド代（個室や少人数部屋の料金）
- 入院中の食事代（1食510円。低所得区分は認定証で下がる）
- 先進医療の技術料
- 病衣やタオルのレンタル、日用品
この分は月に数万円になることもあり、医療費よりこちらのほうが重くなる入院もあります。内訳は、入院費は医療費だけではない。差額ベッド代など「上限のない出費」の全体像の記事で分けて書いています。
医療費控除との関係
年間の医療費が一定額を超えると、確定申告で所得税が戻る「医療費控除」があります。高額療養費で戻ってきた分は、医療費から差し引いて申告します。
親の医療費を子が払った場合の扱いは、親の医療費は医療費控除にできる？対象と申告のしかたの記事にまとめています。
まとめ
親が一般区分なら、入院した月の自己負担は世帯で61,500円が上限です。まず親の負担割合を見て、区分を確かめます。
マイナ保険証なら手続きなしで窓口の支払いが止まります。資格確認書なら限度額適用認定証を申請します。子が代理で出せます。
親と子は保険が別なら合算できません。差額ベッド代や食事代は上限の外です。
この記事は2026年8月時点の制度と金額で書いています。上限額は2027年8月にも所得区分の細分化が予定されています。手続きの詳細は、親が加入している保険者にご確認ください。
出典（3件）
- 全国健康保険協会（協会けんぽ） 高額療養費（令和8年8月〜令和9年7月診療分の自己負担限度額表・70歳未満／70歳以上・多数回該当・年間上限／2026年8月確認）
- 厚生労働省保険局 高額療養費制度の見直しについて（令和7年12月25日 社会保障審議会医療保険部会 資料1-2）（見直し後の限度額表。区分アの計算式は厚労省資料が「−900,000円」、協会けんぽが「−901,000円」で1,000円の不一致があり、本文は協会けんぽの表記を採用／2026年8月確認）
- 厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ（制度の仕組み、マイナ保険証・限度額適用認定証の扱い、申請期限／2026年8月確認）
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