国民健康保険（国保）は、自営業の人や退職して会社の健康保険を抜けた人などが入る公的な医療保険です。「保険料が思ったより高い」と感じる人も多いですが、所得が下がったときの軽減や、退職理由による特例もあります。ここでは保険料のしくみと、負担を抑える制度を整理します。2026年6月時点の内容です。
保険料はどう決まる？
国保の保険料は、前年の所得をもとに、世帯ごとに計算されます。おおまかには、所得に応じてかかる「所得割」と、加入人数に応じてかかる「均等割」などを合わせた額です。計算式や料率は市区町村によって異なるため、同じ収入でも住む地域で金額が変わります。具体的な額は、お住まいの市区町村で試算してもらえます。
所得が低いときの軽減
世帯の所得が一定以下の場合、保険料のうち均等割などが、所得に応じて7割・5割・2割軽減されます。多くは自動で判定されますが、所得の申告をしていないと判定できないことがあるため、収入が少ない年でも住民税の申告はしておくと安心です。
退職（失業）したときの特例
倒産・解雇など会社都合（非自発的）で離職した人は、申請すると国保の保険料が大きく軽減される特例があります。前年の給与所得を実際より低くみなして計算するしくみで、退職直後の負担をやわらげてくれます。対象になるのは雇用保険の「特定受給資格者」などです。離職票を持って市区町村で相談してください。
納め方と、74歳までの加入
保険料は、年に数回に分けて納めます（口座振替や納付書など）。国保に加入するのは原則74歳までで、75歳になると「後期高齢者医療制度」へ自動的に移ります。なお、国保でも医療費が高額になったときの「高額療養費」は使えるので、入院などで自己負担が上限を超えたら払い戻しを受けられます。
加入・脱退のタイミング
会社の健康保険を抜けたら、原則14日以内に市区町村で国保加入の届け出をします。逆に、就職して新しい健康保険に入ったときは、自分で国保をやめる届け出が必要です（自動では切り替わりません）。手続きが遅れると、保険料の二重払いや、医療費をいったん全額払う事態になることがあるので、早めに動くのが安心です。
保険料には上限がある
国保の保険料は所得に応じて上がりますが、年間の上限額（賦課限度額）が決まっています。所得がとても高い世帯でも、それ以上は増えません。逆に、所得が少ない世帯には前述の軽減があります。具体的な計算は自治体ごとに違うので、心配なときは市区町村で試算してもらうのが確実です。
よくある質問
Q. 退職後、任意継続と国保はどちらが安い？
人によって変わります。前年の所得が高かった人は国保が高くなりがちで、任意継続が割安なこともあります。両方を試算して比べるのが確実です。
Q. 軽減を受けるのに申請は必要？
所得の軽減は多くが自動判定ですが、非自発的離職の特例は申請が必要です。市区町村に確認してください。
Q. 扶養に入れば保険料はかからない？
国保には「扶養」の考え方はなく、加入する家族の人数に応じて保険料がかかります。家族が会社の健康保険に入っていて、その扶養に入れるなら、そちらは保険料負担がありません。
Q. 子どもの分も保険料がかかる？
国保は加入する人数に応じて均等割がかかるため、子どもの分も保険料に含まれます（軽減の対象になる場合があります）。
Q. 保険料を滞納するとどうなる？
有効期間の短い保険証や資格証明書になり、窓口でいったん全額を払う扱いになることがあります。払えないときはためこまず、早めに減免・分割の相談をしてください。
（執筆：さちこ）
