要介護の認定が出ると、次に「ケアマネジャーを決めてください」と言われます。ただ、どう選べばいいのかは、誰も教えてくれません。
ケアマネジャーは、介護が続く間ずっと付き合う相手です。そして、合わなければ変更できます。
この記事では、ケアマネジャーの役割と費用、探し方、決めるときに見るところ、変更のしかたをまとめました。
ケアマネジャーの役割と費用
ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護の設計と調整の担当者です。仕事は主に4つです。
- ケアプランを作る（どのサービスを、週何回、どの事業者で使うか）
- サービス事業者との契約や調整をする
- 毎月、自宅を訪問して状況を確認し、プランを直す
- 区分変更や施設の相談など、介護全般の窓口になる
利用者の自己負担はありません。ケアプラン作成の費用は全額が介護保険から出ます。無料だからと遠慮する場面ではなく、使い倒してよい相手です。
なお、要支援1・2の場合はケアマネを自分で探す必要はなく、地域包括支援センターがプランを担当します。この記事は要介護1以上が前提です。
探し方
ケアマネジャーは「居宅介護支援事業所」に所属しています。探す入口は3つです。
- 地域包括支援センターで、地域の居宅介護支援事業所の一覧をもらう。相談すれば、状況に合いそうな事業所も教えてくれます
- 入院中なら、病院の医療ソーシャルワーカーに紹介を頼む
- 厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で検索する（事業所の体制や人数が見られます）
一覧をもらったら、家から近い事業所に電話し、「新規で相談したい」と伝えます。空きがあれば面談になり、契約すれば担当が決まります。
決めるときに見るところ
資格は同じでも、経験と得意分野は人によって違います。最初の面談で見ておきたいのは、この4つです。
最初の面談で見るところ
- 本人の話を聞いてから提案するか。家族の話だけで進めないか
- 説明が具体的か。費用の見込みを数字で出してくれるか
- 連絡の取りやすさ。電話やメールへの反応の速さ
- 医療との連携。持病がある親なら、看護師出身や医療系母体の事業所という観点もあります
相性は数回やり取りしないと分かりません。最初の選択で決めきれなくても、あとから変えられるので、まず始めることを優先して構いません。
合わないときは変更できる
連絡が遅い、提案が固定的、本人と合わない。そう感じたら、変更は制度上まったく問題ありません。
変え方は2段階あります。
- 同じ事業所の中で担当を替えてもらう。事業所の管理者に伝えます
- 事業所ごと変える。新しい事業所に「変更したい」と伝えれば、引き継ぎの手続きは新旧の事業所間で進みます
気まずさで我慢する人が多いですが、変更の理由を細かく説明する義務はありません。言いにくければ、地域包括支援センターや市区町村の介護保険課に間に入ってもらえます。
変更しても、いま使っているデイサービスなどの事業者はそのまま続けられます。プランの担当者が替わるだけです。
不満が「変更するほどではない」段階なら、まず要望をそのまま伝えます。月1回の訪問時間を変えてほしい、連絡はメールにしてほしい、といった調整で解決することも多いです。
まとめ
ケアマネジャーは介護の設計と調整の担当で、自己負担はありません。探す入口は地域包括支援センターの一覧が基本です。
面談では、本人の話を聞くか、説明が具体的か、連絡が取りやすいかを見ます。合わなければ、担当替えも事業所の変更もできます。
この記事は2026年8月時点の制度で書いています。
出典（2件）
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム（居宅介護支援事業所の検索・事業所情報／2026年8月確認）
- 介護保険法（居宅介護支援＝ケアプラン作成に利用者負担がないこと（第46条・居宅介護サービス計画費）、事業者選択の自由／2026年8月確認）
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