「退院できます」と言われたのに、家に帰れる状態ではない。親の入院で、いちばん判断に迷うのがこの場面です。
退院後の行き先は、自宅・転院・施設の3方向に分かれます。どれを選ぶかは感覚ではなく、医療の必要度と、生活を支える体制の2つで決まります。
この記事では、行き先が決まる仕組み、3つの選択肢の条件と費用の目安、決めるまでの流れをまとめました。
行き先は2つの軸で決まる
退院後の行き先は、次の2つを掛け合わせて決まります。
- 医療がどれだけ必要か（点滴、吸引、酸素、リハビリの量）
- 生活を誰がどれだけ支えられるか（同居家族、通える頻度、介護サービスの利用）
退院後の行き先の考え方
| 支える人がいる・通える | 支える人がいない・遠方 | |
|---|---|---|
| 医療の必要が少ない | 自宅＋介護サービス | 老健 → 在宅か施設 または介護施設 |
| リハビリが主に必要 | 回復期リハビリ病棟 → 自宅 | 回復期リハビリ病棟 → 老健・施設 |
| 医療が続けて必要 | 自宅＋訪問看護・訪問診療 | 療養病床 |
典型的な組み合わせ。実際は本人の希望・費用・地域の空き状況で変わります
医療の必要度は医師が判断します。生活を支える体制は家族が判断します。家族が決める側の材料は「誰が、週に何日、何ができるか」で、ここが固まると行き先は自然に絞れます。
自宅に帰る
本人の希望としては、いちばん多い選択です。入院前の生活に戻れるかどうかは、歩行・食事・トイレ・入浴がどこまで自分でできるかで見ます。
全部が自分でできなくても、介護保険のサービスを組み合わせれば帰れる場合は多いです。訪問介護、デイサービス、訪問看護、福祉用具のレンタル（ベッドや手すり）、住宅改修（段差の解消）などです。
その前提になるのが要介護認定です。退院後に在宅サービスを使うなら、入院中に申請しておきます。申請から結果まで1か月前後かかるためです。
費用は、介護サービスの自己負担が1〜3割で、要介護度ごとに月の上限があります。要介護1で月1万6千円台、要介護5で3万6千円台が、1割負担で上限まで使った場合の目安です。区分ごとの額は、介護保険の記事で表にします。
一人暮らしに戻る場合は、夜間に誰もいない時間をどうするかが焦点です。ここは医療ソーシャルワーカーとケアマネジャーが一緒に考えてくれます。
転院する
家に帰るにはまだリハビリが要る、または医療が続けて必要、という場合です。行き先は回復期リハビリ病棟・地域包括ケア病棟・療養病床の3つで、それぞれの違いは入院は何日できる？転院を促される理由と、そのときの動き方の記事に書きました。
費用は入院なので、医療費には高額療養費の上限がかかります。食事代と差額ベッド代は別で、この点は最初の病院と同じです。
転院は「次の場所」であって「最後の場所」ではありません。回復期リハビリ病棟には上限日数があり、そこからまた自宅か施設かを決めます。転院先が決まっても、その先の行き先の検討は並行して進めます。
施設に入る
医療の必要は少ないが、家で支える体制が作れない場合です。退院後に直接入る施設として多いのは、介護老人保健施設（老健）です。
老健は、介護保険法で「在宅での生活を目指す人に、医学的な管理のもとで介護とリハビリを行う施設」と定められています。退院と在宅の中間に置かれた施設で、原則は数か月で家に帰ることを目指します。要介護1以上が対象です。
費用は、介護サービス費の自己負担（1〜3割）＋居住費＋食費で、多床室なら月8万〜12万円前後、個室ならそれ以上が目安です。住民税非課税の世帯は、居住費と食費が下がる負担限度額認定があります。
長く暮らす前提の施設（特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サ高住など）に退院後すぐ入ることもあります。ただ、特養は待機があり、有料老人ホームは費用の幅が大きいです。種類と費用は、介護施設の種類は6つ。特養・老健・有料・サ高住の違い早見の記事にまとめています。
決めるまでの流れ
退院の見通しが立つと、病院は家族と話す場を設けます。多くの病院では、医師・看護師・医療ソーシャルワーカー・リハビリ担当が集まる「退院前カンファレンス」の形です。
退院先が決まるまで
3番目の「家族で話す」を、病院から言われる前に済ませておくと、カンファレンスの場で決められます。逆に、ここが未整理だと結論が出ず、退院日だけが先に決まる形になりがちです。
迷ったときの考え方
本人は家に帰りたい、家族は無理だと思う。この食い違いはよく起きます。
いきなりどちらかに決めなくても、老健や回復期リハビリ病棟を「様子を見る期間」として使う進め方があります。数か月後にもう一度、家に帰れるかを判断する形です。
試験外泊という方法もあります。退院前に1〜2泊だけ家に帰り、何ができて何が難しいかをその場で確かめます。ここで出た課題をもとに、サービスや用具を足すか、別の行き先にするかを決めます。
一度決めた行き先を、あとで変えることはできます。最初の判断が最終決定ではありません。
まとめ
退院後の行き先は、医療の必要度と、生活を支える体制の2つで決まります。医療の側は医師が、支える側は家族が判断の材料を持っています。
自宅なら介護保険のサービス、転院なら回復期リハビリ病棟や療養病床、施設なら老健が入口です。どれも、要介護認定を入院中に申請しておくと動きやすくなります。
「誰が、週に何日、何ができるか」を家族で先に話しておくと、病院との話し合いで決められます。
この記事は2026年8月時点の制度で書いています。費用の目安は地域と施設で差があります。
出典（2件）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第28項（介護老人保健施設の定義＝在宅での生活を営むことができるようにするための支援が必要な要介護者に、看護・医学的管理の下における介護・機能訓練等を行う施設／2026年8月確認）
- 厚生労働省健康局長通知 医療ソーシャルワーカー業務指針（平成14年11月29日）（退院援助＝退院後の選択肢の説明、在宅ケアサービスの情報整備、介護保険の利用支援と入院中の訪問調査依頼／2026年8月確認）
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