ふるさと納税は、好きな自治体に寄付すると、自己負担2,000円で返礼品がもらえて、残りは税金から差し引かれる制度です。お得に見えますが、自分の「限度額」を超えると持ち出しになり、収入が少ない人にはメリットがないなど、押さえておきたい注意点もあります。仕組みと手続きを整理します。2026年6月時点の内容です。
どういう仕組み？
好きな自治体に寄付すると、2,000円を超えた分が、その年の所得税と翌年の住民税から差し引かれます。多くの自治体は寄付のお礼に返礼品を用意しているので、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れるのが大きな魅力です。ただし、差し引かれるのは「もともと払う税金」からなので、税金を払っていない人にはメリットがありません（後述）。
やり方は3ステップ
控除の手続きは2通り
ふるさと納税は「払う税金が安くなる」しくみです。収入が少なく所得税・住民税をほとんど払っていない人は、控除されるもとがないのでメリットがありません。世帯で得をしたい場合は、税金を払っている人（働いている配偶者）の名義で、その人の限度額の範囲で行うのが基本です。
扶養内・専業の人は要注意
ふるさと納税の控除は、所得税・住民税を納めている人のための制度です。納める税金がないと、控除のメリットはなく、寄付がそのまま持ち出しになってしまいます。扶養内のパートや専業主婦（主夫）の場合は、世帯の中で税金を納めている人の名義で行うかどうか、確認してから利用するのがおすすめです。
ワンストップ特例の締切と書類
ワンストップ特例を使うなら、寄付した翌年1月10日必着で、寄付先の各自治体に申請書を送ります。マイナンバーと本人確認書類のコピーを添えます。1か所でも出し忘れると、その分は控除されないので注意してください。年の途中で引っ越して住所が変わったときは、変更の届け出も必要です。
よくある質問
Q. 限度額はいくら？
年収と家族構成で変わります。目安は住民税の所得割の約2割ですが、正確な額は各ふるさと納税サイトのシミュレーションで試算するのが確実です。上限を超えた分は、ただの寄付（自己負担）になります。
Q. 共働きはどちらの名義で？
それぞれが自分の限度額の範囲でできます。申し込み・支払い・申請を、控除を受ける本人の名義でそろえるのがポイントです。
Q. 2025年に変わったことは？
2025年10月から、寄付に伴うポイント付与での募集が禁止されました。控除のしくみ自体はこれまでどおりです。
Q. 年末ギリギリの寄付は間に合う？
その年の控除にするには、12月31日までに決済が完了している必要があります。締切間際は余裕をもって申し込みましょう。
（執筆：さちこ）
