退職後の国民年金は14日以内に切り替え。払えないときは免除で未納を防ぐ

退職後の国民年金の切り替え お金と制度

会社を辞めて厚生年金から抜けたら、国民年金への切り替えが必要です。期限は退職日の翌日から14日以内と短く、忘れると未納期間が生まれてしまいます。

親の介護で収入が減る時期こそ、未納だけは避けたいところです。切り替えの手続きと、保険料を払えないときの免除のしくみ、配偶者の分の切り替え忘れまでをまとめました。

退職後はどれになるか。3パターン

退職後の状況区分手続き
すぐ再就職する厚生年金(第2号)新しい勤め先が行う
自営・しばらく働かない国民年金 第1号市区町村で自分で切替
配偶者の扶養に入る国民年金 第3号配偶者の勤め先を通じて
第3号は本人の保険料負担がありません(収入の条件あり)

見落としやすいのが配偶者の分です。あなたが会社員で配偶者が扶養(第3号)だった場合、退職すると配偶者も第1号への切り替えが必要です。忘れると配偶者の側に未納期間ができます。

第1号への切り替え手続き

  • 窓口:お住まいの市区町村の国民年金担当
  • 期限:退職日の翌日から14日以内
  • 保険料:2026年度(令和8年度)は月17,920円(毎年改定されます)
  • 持ち物:基礎年金番号かマイナンバーのわかるもの、退職日のわかる書類など

払えないときは免除。未納にしない

月17,920円は、収入が途絶えた家計には軽くない金額です。払えないときのために、免除・納付猶予の制度があります。

とくに退職した人には特例があります。失業などの事実が確認できれば、前年の所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられます。前年は普通に働いていた人でも対象になり得る、ということです。申請には雇用保険受給資格者証や離職票の写しを添えます。

免除を受けた場合未納のまま
受給資格期間算入される算入されない
将来の年金額全額免除でも2分の1が反映反映なし
障害年金・遺族年金保障の対象のまま資格要件に響くことがある
あとから納める10年以内なら追納できる納められるのは原則2年分まで
同じ「払っていない」でも、免除と未納では扱いがまったく違います

免除の申請は、切り替えと同じ市区町村の窓口でできます。切り替えのついでに、払えるかどうかも含めて相談してしまうのが早道です。

年金の繰上げでしのぐ前に

介護の出費がかさみ、60歳を過ぎた方が自分の年金の繰上げ受給を考えることがあります。繰上げは減額が一生続き、取り消せません。

その前に、介護のお金が足りないとき。負担を減らす制度は段階的にあるの記事の制度でしのげないかを確かめてください。繰上げの注意点は年金は何歳からもらう?繰上げ・繰下げの損得と、決める前に見るところにまとめています。

よくある質問

Q. 切り替えを忘れていたら?
気づいた時点で市区町村へ。さかのぼって手続きできます。保険料もさかのぼってかかりますが、払えなければその分の免除申請も相談できます。

Q. 配偶者の扶養(第3号)にはすぐ入れる?
退職後の収入見込みが一定額未満なら入れます(目安は年130万円未満)。これからの見込みで判断されるので、直前まで働いていても構いません。

まとめ

退職したら14日以内に市区町村で第1号へ。配偶者が扶養だった場合はその分も忘れずに。払えないときは、失業の特例免除で未納を避ける。免除なら年金額に半分反映され、障害・遺族年金の保障も残ります。

出典(3件)

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さちこ

初めての手続きは、誰でも戸惑います。私自身がそのときに慌てないよう調べたことを、手引きの形で残しています。元地方公務員・FP2級。

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